2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
国有林野事業の債務につきましては、平成十年の国有林野事業の改革のための特別措置法に基づきまして、当時の債務三兆八千八百七十五億円のうち、二兆八千四百二十一億円は一般会計に帰属し、国債償還により返済するとともに、残りの一兆四百五十四億円と平成十五年度までの集中改革期間中の借入金二千三百四十二億円との合計一兆二千七百九十六億円は、林産物収入等により令和三十年度までに返済することといたしております。
国有林野事業の債務につきましては、平成十年の国有林野事業の改革のための特別措置法に基づきまして、当時の債務三兆八千八百七十五億円のうち、二兆八千四百二十一億円は一般会計に帰属し、国債償還により返済するとともに、残りの一兆四百五十四億円と平成十五年度までの集中改革期間中の借入金二千三百四十二億円との合計一兆二千七百九十六億円は、林産物収入等により令和三十年度までに返済することといたしております。
この一般会計化をした理由につきましては、国有林野の有する公益的機能の発揮のための事業でございますとか、あるいは民有林への指導、サポート、あるいは木材供給調整等の事業を、林産物収入等の動向に左右されることなく、より計画的に実施できるようにするために、この国有林野事業の企業的な運営をやめまして一般会計化したところでございます。
一般会計化以前の国有林野事業におきましては、林産物収入等の自己収入と一般会計からの繰入れを財源として、自己収入の動向を見ながら収支均衡が図られるように事業を実施するような構造になっていたところでございます。
ここにおきましては、債務返済に充てる財源といたしまして、林産物収入等の見通し、それともう一つ、林産物収入等の確保に要する経費といたしまして管理事務費、事業的経費、その見込みも出しておりますので、この目標に沿って着実に返済に努めていきたいと考えております。
国有林野事業につきましては、国有林野事業特別会計を廃止しまして一般会計に移管する一方、債務を国民の負担とせずに林産物収入等によって返済することを明確にするために、国有林野事業債務管理特別会計を設置いたしまして当該債務を継承することといたしているところであります。
二 国有林野事業債務管理特別会計が承継する債務については、林産物収入等により着実な償還が図られるよう、国有林野事業の一層効率的かつ適正な運営に取り組むこと。その際、国有林野の有する公益的機能の維持増進に十分配意すること。
企業的運営のための国有林野事業特別会計を廃止し、平成二十五年度から国有林野事業を一般会計の事業とするとともに、現在の特別会計の債務を国民の負担とせず、国有林野の林産物収入等によって処理することを明確にするため、その処理を経理するための暫定的な特別会計を設置することとしております。 第四に、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正等であります。
そういう意味では、この一般会計化によりまして、企業的経営、運営ということになりますでしょうか、そういうことよりは、国有林が有するところの公益機能というものをやはりきちっと発揮できるようにしていく、そして同時に、今申し上げましたとおりに国有林と民有林の一体的な取組ということからするならば、民有林へのサポートなりあるいは指導なりというふうなこと、そのことによって木材の需給調整等の事業も行う、そして、林産物収入等
このことについてもう一点お伺いいたしますが、事業勘定で負担する一兆四百五十四億円の債務については林産物収入等で返済をし、新たな国民負担は生じさせないとして、暫定的な特別会計を設置することとされております。国有林野事業の特別措置法で、平成十年から五十年間を掛けて平成六十年度末までに着実に処理することとなっておりますが、既に十数年を経過して残り期間三十六年。
そして、民有林へのいろんな意味での指導なり支援なり、あるいは、木材の供給調整等の事業を林産物収入等の動向に左右されることなく一層計画的に実施できるようにするというところがポイントでございます。 これによりまして、公益重視の国有林野の管理経営、森林・林業再生への貢献など、国民の期待にこたえることができるのではないかと、こういう考え方に立っているところでございます。
企業的運営のための国有林野事業特別会計を廃止し、平成二十五年度から国有林野事業を一般会計の事業とするとともに、現在の特別会計の債務を国民の負担とせず、国有林野の林産物収入等によって処理することを明確にするため、その処理を経理するための暫定的な特別会計を設置することとしております。 第四に、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正等であります。
○金子恵美君 今御答弁の中でありました、木材の価格は安定していない、特に特別会計の方は資産処分あるいは林産物収入等の剰余金でこの負債というものを償還していくというようなことではありますけれども、大変困難な状況であるというような御答弁をちょうだいいたしました。特に、木材は最近一年間は本当に穏やかな下落傾向、そしてまた林野等の売払いも自治体の赤字が続いて、期待は本当に薄い状況でございます。
国有林野事業特別会計における債務償還は、一般会計から利子補給を受けつつ、例えば平成二十年度予算では二百八十億円ですが、五十年間で林野、土地等の資産の処分、林産物収入等から発生する剰余金を充てることにより行うとなっております。なお、その国有林野事業では、平成十年度から十五年度までを集中改革期間として取り組んだ結果、新規の借入金は、かつて六百五十億円があったのが、平成十六年度にはゼロとなっております。
累積債務約三・八兆円のうち約一兆円については将来的な林産物収入等により特会から返済することとされ、それ以外の約二・八兆円は一般会計に承継され、国民負担となったのであります。国有林野事業が負担する約一兆円の債務については、一般会計から利子相当額の繰入れを行うことにより、債務の累増を防止した上で、五十年掛けて林産物収入等による返済をすることとされています。
この収入の主な内訳といたしましては、林産物収入等が三百五十億円程度、林野等売り払い収入が二百八十億円程度、それと一般会計繰り入れにつきましては八百億円程度、そういうように見通しているところでございます。
そちらの方が計算している今後の国有林の収支試算で五十年間林産物収入等を計算したら、これは五十年で売上額が四兆七千億円であります。しかし、今私が心配しているのは、現に今の外材と比べての価格ですけれども、杉の丸太、製材品などは既に外材、米国産のコメツガ材より価格が安くなっているのにさらに下がり続けています。
これを本格的に処理することが必要不可欠ということで概算要求を行っておるわけでありますが、その内容につきましては、平成十一年一月の新しい体制に移行後三十五年間において、土地の売り払いあるいは林産物収入等から生ずる剰余金によりまして返済可能な五千億円の債務については国有林野事業特別会計が負担しまして、一般会計からの利子補給等によって債務の累増を防ぎながら返済することとしております。
これらによりまして経営改善を促進しつつ、かつ林産物収入等の確保を図るということをもちまして業務の適切な実施を行ってまいる考えでございます。